【Colum / 税金】「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

2017-04-10

お得な制度として定着したふるさと納税ですが、もらった返礼品に対して、税金を払わなければならない場合があります。

まず、ふるさと納税制度とは、所得に応じた一定の限度額までなら、2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度です。
限度額の計算方法は、ふるさと納税のポータルサイト等でシミュレーションすることができます。
ここで問題となるのが、もらった返礼品は所得税法における一時所得に該当し、その一時所得に対して所得税及び住民税が課税されるということです。

国税庁HPの質疑応答事例には次のようにあります。
「寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。」
 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

しかしながら、多くの方は、は返礼品に対する税金を払わなくて済んでいます。
なぜならば、一時所得は他の所得よりも優遇されており、次の計算式により計算します。

一時所得の金額 =(収入金額 − ※支出した金額 − 50万円)× 12
 ※支出した金額にはふるさと納税の寄附金を含めません

この50万円控除があるために多くの方は一時所得が0円となり課税されていないのです。
では、課税される方はどういう方なのかというと、次のような方です。

① 多額のふるさと納税をして多額の返礼品をもらった方
② 返礼品以外の一時所得がある方

①は、高額所得者の方が想定されますが、仮に返礼品の価値をふるさと納税額の1/2とすると最低でも100万円を超えてふるさと納税しないと課税されません。

②は、例えば、次の方は注意が必要です。
・生命保険等の満期返戻金をもらった方
・車等の高額懸賞品が当たった方
・馬券をたくさん的中した方
・落とし物を拾って交番に届けたが落とし主が現れず多額の報労金をもらった方
・住居の立ち退きにより立退料をもらった方

ふるさと納税をして返礼品に税金がかかるケースはそんなに多くはないと思いますが、多額のふるさと納税をした高額所得者の方や、生命保険金等の一時金がある方は注意が必要です。

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