【Colum / 税金】国税のクレジットカード納付手続

2016-12-05

これまで、法人税や所得税等の国税の納付は、所轄の税務署、銀行等の金融機関、コンビニ、口座振替納税、インターネットバンキングによる納付に限られていましたが、平成29年1月4日8時30分からクレジットカード納付が開始されることになりました。

クレジットカード納付は、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(具体的には、トヨタファイナンス)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。

対象の税目は下記の通りです。
法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税、たばこ税など 30税目の国税

利用可能なクレジットカード下記の通りです。
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

インターネット上で24時間いつでも納付が可能です。
日中忙しい方にとっては非常にありがたい制度ですね。

しかし、便利な反面、注意点もあります。主な注意点は下記の通りです。
①納付税額に応じて決済手数料がかかる。
②クレジットカード納付可能金額は、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)。
③領収証書は発行されない。領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関等で納付が必要。
④納付手続完了後の取消し不可。
⑤納付手続完了後、その納付手続により納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできない。
⑥受付はインターネット上のみ。
⑦納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる場合がある。

加えて、「利用可能であること=そのクレジットカードのポイントプログラムの対象である」とは限りません。
これは、クレジットカード会社によって取り扱いが変わるところですから実際の運用開始までに、各社の動向を注視する必要があります。

本日は、ちょっと毛色の違う内容でしたが、税金がらみということで紹介させて頂きました。
固都税、住民税、自動車税の納付については、既にクレジットカード納付が一般的になっており、利用者も多いことから、今回の国税についても多く利用されることになると思われます。

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