【Colum / 税金】平成29年度税制改正「タワーマンションに係る固定資産税の見直し」

2016-11-07

年末が近づくと税制改正に関するニュースが多くなります。
今回の税制改正は、不動産に関わる方にも影響がありますでご紹介します。
現在、タワーマンション(居住用超高層建築物)に係る固定資産税の見直しが検討されています。

マンションでは部屋の広さが同じならば、階数を問わず、固定資産税は同額です。
しかし、タワーマンションは、一般的に高層階の方が人気が高く、実際の売買価格も高くなるため、

「固定資産税が低層階と同額というのは不公平だ」

という指摘がありました。
そこで、階数に応じて固定資産税を高層階は増税し、低層階は減税する方向で検討しているようです。
この改正は、毎年の固定資産税だけの問題ではありません。
相続税を算定する際、固定資産税の評価額を用いて建物を評価するため、固定資産税の評価額について改正が行われた場合には、結果的に相続税にも影響することになります。

不動産営業マンや銀行員の

「タワーマンションで節税、相続対策しましょう」

そんな声にのせられてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この改正が行われれば、上記のセールストークは通用しなくなります。

今年も改正動向から目が離せません。

画像

前の記事へ  |  次の記事へ