【Colum / 相続】判例動向 「預貯金は遺産分割の対象か」

2016-10-20

今回は、不動産とも関係が深い相続に関する話です。

遺産分割は、お亡くなりになった方(被相続人)の財産について、親族等(相続人)の取り分を決めるものです。

では、遺産分割の対象はどのようなものがあるのでしょうか。土地、建物がその対象になることをご存知の方は多いかと思います。
これについて、最高裁は、預金などの可分債権の相続は相続開始とともに法律上分割され、各相続人は、その相続分に応じて権利を承継するとしています。
つまり、最高裁は、預貯金を法定相続分に応じて当然に分割されるものであると判断しているということです。

ということは、最高裁は、遺産分割の対象と見ていないということなのでしょうか。
実際には、多くの判例は金銭債権を遺産分割の対象とすることを認めています。
それは、相続人間の公平という実質的観点から、金銭債権も含めた上で遺産分割する必要のある場合があるからだとされています。
それに加えて、銀行の相続手続実務が、預貯金が遺産分割の対象ではないという立場に立った場合に、相続分が必ずしも明らかでない場合があるため、二重払いの危険等が生ずる、として、遺産分割協議書等の提出がないと払戻しに応じられないとの対応をしている、ということも判断材料の一つになっていることが推測されます。
つまり、資産の性格的には、遺産分割は認められるものではないが、実務的に認めざるおえない、認めなければ相続人間に不公平が生じる可能性があるために、認めているということです。

今回、この実務とかけ離れた最高裁の考え方が、改められるかもしれません。

「預貯金も遺産分割対象に 最高裁が判例見直しへ」(日経新聞, 2016/10/19)

早ければ年内に判決が出るようですが、実務では、預貯金も遺産分割の対象として各相続人の取り分を決めることが一般的であるため、納税者にとってはさほど影響はないものと思われます。

しかしながら、現行は、規定と実務の乖離が生じているわけですので、これは当然に解消されるべき問題ですので、判例だけではなく、法改正により明文化するべきです。

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