【Colum / 税金】不動産売却時にかかる税金「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

2016-10-10

マイホームを売った時には軽減税率の特例を受けることができます。

いわゆる「軽減税率の特例」は、所有期間が譲渡した年の1月1日において10年超である場合、適用を受けることができ、譲渡所得の金額が6,000万円以下の部分の税率が14%(所得税10%、住民税4%)の軽減税率となります。
なお、居住期間は問いません。

居住用財産とはマイホームのことです。
つまり、マイホームを売却した時、6000万円以下の所得には通常20%の税率を
14%に軽減するということです。
この特例の詳細な適用要件等は下記の通りです。

・制度の概要

自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

・特例を受けるための適用要件

この軽減税率の特例を受けるには、次の5つの要件全てに当てはまることが必要です。

(1)日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。
なお、以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
また、これらの家屋が災害により滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
※住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の3つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ その敷地は、家屋が取り壊された日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであること。
ロ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。
ハ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
(2)売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。
(3)売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。
(4)売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。ただし、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。
(5)親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

・税率

マイホームを売ったときの軽減税率の表
6,000万円以下 課税長期譲渡所得金額(=A)×10%
6,000万円超 (A-6,000万円)×15%+600万円

※課税長期譲渡所得金額とは、次の算式で求めた金額です。
(土地建物を売った収入金額)-(取得費+譲渡費用)-特別控除=課税長期譲渡所得金額
平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

・適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、次の書類を添えて確定申告をすることが必要です。

(1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)〔土地・建物用〕
(2)売った居住用家屋やその敷地の登記事項証明書
(3)マイホームを売った日から2か月経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

根拠条文:租税特別措置法31条、31条の3、租税特別措置法施行令20条の3、租税特別措置法施行規則13条の4、措置法通達31の3の5、復興財確法13条

画像

前の記事へ  |  次の記事へ